856 第49条

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第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
調べてみると国会議員の歳費は、月額129万4千円、文書通信費が月額100万円、期末手当が約635万円などである。
議長、副議長などはそれよりも高い。
日本の国会議員は年額約2,200万円(手当てを含めた総額は約4,200万円)と世界最高水準と優遇されていることから議員特権であるとして批判されることがある。とある。
ちなみにアメリカ1700万、イギリス下院970万ということである。
北欧などでは無報酬とか月額80万だけとかの非常に低額な金である。
第49条は歳費の基準について「相当額」としているがこれが適切であるかどうかははっきり言って適切でないと考える。
「議員は一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く)より少なくない歳費を受ける」と規定されている、(国会法)のだが。
また、議員は法律によって自ら歳費について決しうる立場にある。
したがって、歳費の決定においては、お手盛りとの批判を受けることがないように特に留意すべきとされている。
他に政党助成金が回ってくる議員は1億円を超えるともいわれる。
また優遇措置としJR全線で、新幹線・特急・グリーン車等の料金も含んで無料。
航空機は月4往復分の無料券か、もしくはJR全線無料特殊乗車券との選択で支給。
家賃が安価で都心の一等地にある議員宿舎に居住することができる。
・・・などを考えると、国会議員は超高給のサラリーマンであり、時々「身を切る改革」などというが、議員定数を減らす勘考ばかりで自分らの歳費や手当を大幅に減らすことはしない。(一部ほんの少しぐらいならしたことはあるみたいだが)
こんなこともあった。(コピペ)
2009年8月30日の第45回衆議院議員選挙で当選した議員に、同月30日と31日のわずか2日間の在任期間に対して、8月分の歳費・文書通信費として計230万1千円満額が翌月16日に支払われたという件が明るみにでました。
日給換算で約115万円、全議員で約11億円という巨額な支出であり、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判の声がありました。
現行の公職選挙法では、国庫への返納を寄付行為とみなされ禁止されているため、受け取り拒否はできません。これも論議を呼びました。
・・・とさ。むかつく。
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